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ほぼ0円で買える家、実際にかかるお金は?購入には落とし穴も

コラム

 総務省によれば全国の空き家は800万戸超。今、日本中には市場価値が「1円」や「0円」となったほぼ0円物件が溢れている。そんな家を“買って”住居に、セカンドハウスに、投資に、ビジネスに転用しようとする人も。

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 果たして、ほぼ0円物件とはいかなるものか? ボロ家と化したほぼ0円物件を住めるようにする方法とは? 専門家に話を聞いた。

1円と0円。その価格の違いは何か?

ほぼ0円物件

販売価格はほぼ0円でも、購入時の初期費用がかかる

 空き家となった激安物件が「1円」と「0円」とタダ同然で販売されているが、その違いは何か。それは物件に「贈与税」が発生するか否かだ。

 日本全国の「1円物件」を仲介している横浜市の不動産会社社長の田中裕治氏は説明する。

ほぼ0円物件

田中裕治氏

「1円といえども、所有権移転登記の費用や、不動産取得税がかかりますし、固定資産税や都市計画税の日割り分を売り主に支払う必要があるんです。これら不動産取引に関わる諸費用や税は、固定資産税評価額(市町村が決めた土地や家屋の評価額)を基に計算されるので、購入を検討中の物件の評価額は必ずチェックしてください」

別荘地はランニングコストがかかることも

ほぼ0円物件

温泉付きの物件は毎月の温泉利用料がかかる

 また、別荘地であれば維持管理費が必要になり、物件に温泉を引いていれば温泉利用料もかかる。販売価格は1円でも、最低限の初期費用として50万~100万円ほどを見るのが現実的

「さらに、物件の傷み具合が激しければ、リフォーム費用も必要。熱海などの別荘地では駐車場がない物件も多いですが、新たに造るとなると100万円単位のお金がかかります」

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