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「年収1000万円」を超えると納税額が上がる?気になる噂をお金のプロに聞く

マネー

節税にはふるさと納税がおすすめ

 そもそもサラリーマンにおすすめの節税方法はあるのでしょうか。水村さんは「もっとも簡単なのはふるさと納税です」と回答。

「自己負担額2000円でさまざまな地方の特産品が楽しめます。2000円を差し引いた金額は、住民税から全額控除されるので節税につながります。ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告も不要です。

 他にも、家族の中でレーシックやインプラントなどの高額治療をした場合には、医療費控除が使えるので、積極的に利用してみてはいかがでしょうか」

住宅ローン、その配偶者の働き方

住宅ローン

 将来的にはマンションや一軒家を購入することもあると思います。では仮に年収1000万円の人が住宅ローンを組む場合、どれくらいの借入額なら審査が通るのでしょうか?

「銀行員の知人によると、だいたい5000万~6000万円くらいが目安だそうです。つまり頭金が1000万円なら、それと合わせて、6000万~7000万円の物件を買うことができそうです。ただし、申請する人の職業やクレジットカード返済の遅延・多重債務などの経験によっては審査が通りにくくなることもあるようです」

 年収1000万円の人の配偶者は、どのような働き方をすれば節税になるのでしょうか? 扶養の範囲内で働くと税制上不利になるともよく聞きますが、フルタイムで働いたほうがいいのですか?

「これは誤解です。配偶者が扶養の範囲内で働いているなら、配偶者自身に所得税は発生しません。おそらく、配偶者控除を受けられるか受けられないかで差が出てくるという意味で不利になると思われているかもしれませんね。

 年収1000万円がサラリーマンなどの給与所得か、フリーランスの事業所得かによって異なります。サラリーマンの場合、給与額面が1220万円を超えると配偶者控除が受けられなくなります。これは、1220万円以上の収入があることで納税額が増えるという意味であり、配偶者が節税のために働き方を調整する必要はないと言えます」

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 累進課税によって税率が上がったり、1220万円超えると配偶者控除を受けられなくなったり、高収入の人はそれなりの税金をしっかり納付していることがわかります。

「年収1000万円あっても贅沢はできない」と聞いたことがありますが、こうした多額の税金を支払っているのが大きな理由なのかもしれませんね。

<TEXT/林加奈>

子育て中のママライターです。大学卒業後、通信関連会社、広告代理店等を経て結婚後にフリーランスのライターに転身。法律、子育て、キャリア、就活など、さまざまなジャンルの記事を執筆しています
Twitter:@emma_webwriter

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