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サラリーマンの副業どこまで認められる? 実はNGなケース6つ

マネー

 サラリーマンが副業・兼業を行うケースが徐々に広まりつつあります。しかし、副業のルールについて意外と知らないビジネスマンも多いと思います。

副業 社会人

※イメージです(以下同じ)

 そこで、最新の副業事情、副業を行う際の遵守事項、どの範囲まで副業が認められるのか? など20代のビジネスマンが知っておくべき一般的なルールについて、社会保険労務士の澤上貴子さんに話を聞きました(以下、澤上さん寄稿)。

副業する社会人と企業の温度差

 副業を希望している人とその割合は年々増加しており、総務省の就業構造基本調査によると、1992年には副業希望者はおよそ290万人、就業者全体に占める割合の4.4%であったのに対し、2012年にはおよそ370万人、全体の5.7%となっています。

厚生労働省

※厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレットより

 一方で、企業側はまだ副業・兼業を認めていないケースが多いのが実情です。2014年度の兼業・副業にかかる取組実態調査事業によると、回答のあった1173社のうち、85.3%の企業は兼業・副業を認めていないことがわかりました。

厚生労働省

※厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレットより

政府も「柔軟な働き方」を促進

 リーマンショック前頃までは、労働者は会社の仕事に専念するのが当然だとういう考え方が一般的でした。

 しかしその後の不況で賃金がカットされたり、会社がやむなく休業するなどして、これまでと同じような賃金を得ることが難しいケースが増え、生活を守るために副業が許可されることが増えてきました。

 2017年10~12月に開催された「柔軟な働き方に関する検討会」での議論を踏まえて、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が2018年1月に厚生労働省より発表され、自分がやりたい仕事、スキルアップ、収入確保のためなど様々な理由により、柔軟な働き方を認め、副業を行うことを促進するべきであるという方針が打ち出されました。

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