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社会人が知るべき「夏休みの常識」何日前に連絡?引き継ぎは?

キャリア

 学生時代と比べて、サラリーマンの夏休み期間は、一気に短くなる。また、ある程度、気ままに休めていたのが、上司や取引先の都合にも左右され、自由に決められないという人も多いだろう。

休み サラリーマン

※画像はイメージです(以下同じ)

 会社によっては、夏季休暇の日にちや時期を就業規則などで定めているところもある。しかし、なかには「8月中に適当に休んでください」と、会社が期間だけ設定し(例えば3日間、土日を合わせて5日など)、日程は各自の希望で決める企業もある。

会社員の夏休みの「基準」を調査

 そんな状況下、新入社員のなかには「どうやって休暇を取っていいかわからない」という人も多いだろう。

 マーケティングリサーチの企業のマクロミルは「会社員の夏休み」をテーマとした調査結果を2018年7月に発表している。調査の対象は全国20~59歳の会社員1000人だ。

 同社リリースによると、夏休みのタイミングは「8月のお盆周辺」が60%と、ダントツ。2番目が「8月のお盆周辺以外」で7.8%、3番目以降は「7月」4.7%、「9月」4.0%と続く。また、18%が「夏休みはない、取得しない」と答えており、約5人に1人は“夏休みナシ”ということも判明。

 また、夏休みの連休日数をみると「5連休」が最多で25%で、「9連休」16%、「6連休」11%と続いた。平均を算出すると、連休日数は「平均6.2連休」となることが明らかになった。

公の決まりがない場合は「周囲に相談」

相談

 休む日程の相談はどのくらい早めにするのが常識か? サラリーマンが知るべき「夏休みの常識」を特定社会保険労務士の澤上貴子氏に話を聞いた。

「夏季休暇の申請時期について、『いつからいつまでの間に申請すること』など、会社のアナウンスがあればそれに従うのが良いと思います。そのような公の通知がない場合は、職場の上司や先輩など周囲の方に相談することになるでしょう。

 社員の休みが重なることも多いので、組織の規模にもよりますが、1か月~2週間ほど前には話をとおしておくことが良いのではないでしょうか」

 勤め先の就業規則や慣行はどう確認したら良いのか?

「勤め先に就業規則がある場合には『休暇』の部分をチェックしましょう。夏季休暇についてどのような定めになっているのか記載されているはずです。実際の慣行も知っておいたほうがよいと思われるので、人事・総務担当、あるいは上司や先輩などから説明があると思われますが、ご自身から確認してみることに差し支えはありません」

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