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「年収は住むところで決まる」理論って本当? 所得格差の“なぜ”

マネー

 数年前に、衝撃的な本が話題となりました。

書籍

『年収は「住むところ」で決まる─雇用とイノベーションの都市経済学』(プレジデント社)

 エンリコ・モレッティ著『年収は「住むところ」で決まる─雇用とイノベーションの都市経済学』です。著者は、個人の収入格差の要因は何が一番大きいのか、アメリカの事例を丹念に調べ上げた結論は「学歴よりも住所」でした。

 なんとアメリカの「イノベーション都市(シアトルなど)」に住む高卒のほうが、「ものづくり型工業都市(デトロイトなど)」に住む大卒よりも収入が高いという結論になったのです。

年収は「住むところ」で決まる?

 イノベーティブによる高収入者の出現は、同様の人たちを呼び寄せ、更にその周辺で地産地消型のサービス産業が活性化される。そういう図式です。

 高所得者層が周辺に生み出すサービス産業の裾野は広く、アメリカでは高収入のITエンジニアが増えると、ヨガインストラクターが増えるそうです。もちろん、ヨガ教師だけでなく、美容師も医者も弁護士もベビーシッターも増えて高収入の雇用を生み出す。結果として、住むところで年収が変わってくる。そういう結論です。

 本書の結論は、「だから、あなたも生まれ育った土地に縛られず、イノベーション都市に引っ越そう」ということになるのですが、これは日本にとっても当てはまるのでしょうか? 本稿で考えてみます。

東京23区内格差。一番高収入エリアはもちろん…

港区とベイエリア

※画像はイメージです(以下、同じ)

 日本で一番平均年収が高いエリアは、東京都港区。平均“所得”は1115万円(2017年・総務省統計※)とダントツです。しかし、ここからわずか20km、電車でも40分程度(六本木~北千住間)しか離れていない足立区ですと、338万円となりますから、同じ東京23区の中に実に3倍以上の格差が生じています。

 確かに、港区マクドナルドの某店舗は時給1500円で募集しているのを見ましたし、コンビニバイトですらかなり高い水準で募集しています。東京のどの地域よりも人を雇うのにお金がかかり、地方と比べるとその差は歴然です。

※所得と年収は違います。各種控除があるので、港区民の平均“年収”はもっと高くなります。