パワハラの程度にもよりますが、パワハラの有無判定とは、必ずしも相談者が言うがままに「あり」となるものではないこと。

「あり」の場合でも、加害者への処罰内容は会社が決めるものであり、厳しい処罰で相談者が救われるものとは限らないものです。パワハラがあったと判定されても、必ずしも加害者が退職するわけではないのが現実です。

関係者全員が納得というケースは少ない

　私は、加害者の懲戒など、相談時に過度な期待を持っている相談者には、パワハラの程度にもよりますが、結局は会社としてのパワハラの処罰は「落としどころ」的な意味合いもあります。

　関係者全員が納得というケースは少ないと感じているとお話しすることもあります。

　読者の皆さんもこのようなパワハラの相談から判定につながる落とし穴とその対応方法を知ることで、もしものときも慌てずに対処できるようになってください。

　そして、自分や周囲のために、少しでも役立てていただければ幸いです。

＜TEXT／武神健之＞