表現論争は各国議会へ

　マスク氏によるTwitter買収は、異例ではあるが、資本主義のルールに反しているわけではない。「自分への批判も歓迎する」という彼の当面のスタンスは、一応フェアだと言っていいだろう。

　もちろん、Twitterは絶対の存在ではない。WorldWide Webの仕組みにしたがえば、TwitterはあくまでひとつのWebサイトでしかなく、代替するものを作る権利をすべての人間が確保している。

　とはいえ、ただちに取って代わるようなプラットフォームが存在しないのも事実である。同じくタイムライン形式のSNSである「マストドン」は、特定のプラットフォーマーの支配を脱する試みだったが、大衆的な存在にはなっていない。

　マスク体制のTwitterが極端な放任主義の立場に立つとなると、人種差別やテロ扇動などの悪質な投稿に対抗するには、各国の国内法によって規制するしかなくなる。したがってこれからは、各国議会での「SNS規制論争」が一層強まっていくものと思われる。

　しかし、Twitterが日本に上陸した頃を振り返ると、そもそもそこが“言論”の場所になるとは考えられていなかった。「なるほど四時じゃねーの」と無神経につぶやいていた頃には、もう戻れない。

＜TEXT／ジャンヤー宇都　編集／ヤナカリュウイチ（@ia_tqw）＞