NTTドコモ・au（KDDI）・ソフトバンクといった国内携帯大手3社が、携帯料金値下げをめぐって、菅義偉内閣と攻防を繰り広げています。今のところ大まかな方針表明にとどまっており、具体的な料金プランはこれから発表される模様です。

10月からUQモバイルをサブブランド化するKDDI photo ©Tktktk

　他人との直接の接触が行いにくくなっているコロナ下の世の中において、通信事業はますます需要が高まりそうです。携帯キャリア各社は、それらを支える存在でもあり、社会を支える重要なインフラです。

創業のルーツは京セラの稲盛和夫

　今回は携帯大手3社のうち「KDDI」を取り上げます。KDDIは2000年にKDDとDDI（第二電電）とIDO（日本移動通信）の3社が合併してできた企業です。KDD・DDIの大株主がトヨタ自動車であったり、DDIの創業者が京セラの創業者としても知られる稲盛和夫氏であったりと、当時としても大型の合併劇でした。

　それから20年の時を経てKDDIは携帯大手3社のうち比較的「地味」な存在に落ち着いていますが、今年10月1日に「UQモバイル」ブランドをグループ企業のUQコミュニケーションズからKDDIへ事業継承し、通信事業を親会社サイドでより強力に推進する動きをとりました。

　では、そんなKDDIの業績はどうなのでしょうか。今回は大手携帯3社の比較も取り入れつつ、その姿に迫っていきます。

業績：業界2番手を守り続ける堅調さ

　大手キャリアといえば、「NTTドコモ・au（KDDI）・ソフトバンク」の3ブランド。では、このブランドの規模感がどんなものかご存じでしょうか？

　3大キャリアの規模を推定するため、中立的なデータとして「一般社団法人電気通信事業者協会」が提供する、各企業の携帯電話契約数推移を用いてグラフ化してみました。

図：3大キャリアのグループ別契約数推移

　NTTドコモの契約数が最も多いのはある意味イメージ通りですが、au（KDDI）の契約数が依然としてソフトバンクよりも多く、2番手を守り続けているというのは意外ではないでしょうか。