ふるさと納税の流れ：① 自治体への寄付

　ふるさと納税の申し込み方法はネットショッピングと似ています。ふるさと納税ポータルサイトで好きな返礼品を選び、クレジットカードなどで決済をするだけで申し込みができるので、ネットで買い物をした経験がある方なら、簡単に申し込みができますよ。ふるさと納税でやることは大きく分けて2つあります。「自治体への寄付」と「税金控除の手続き」です。

　自治体への寄付は、ふるさと納税のポータルサイトで好きな返礼品を選び、クレジットカードなどで決済をおこなった時点で完了します。

　年間の寄付額の合計が、先ほどご紹介した寄付の上限金額以内であれば、1年間に何度寄付をしても控除が適用されます。1月1日から12月31日の1年間で、寄付の上限金額を上回らないように、自治体と返礼品を選び、申し込みをしましょう。

　申し込みは、1年間のうちいつでもおこなうことが可能です。季節によって旬の果物や魚介など、掲載されている返礼品のラインナップが異なったり、期間限定の返礼品が出ていたりする場合もありますよ。申し込んだ後は、数週間から数か月程度で返礼品が届くので、楽しみに待ちましょう。

ふるさと納税の流れ：② 税金控除の手続き

　寄付の申し込みが完了したら、確定申告かワンストップ特例申請をおこないます。どちらかの手続きをおこなわないと税金の控除が受けられないため、忘れずにおこなうことが大切です。

　確定申告をする必要がある方は翌年3月の確定申告をおこなうタイミングで、ふるさと納税分を申告してください。会社勤めの方で、確定申告をする必要がない方は、ワンストップ特例制度を利用することが可能です。

　ワンストップ特例申請は、難しい税金の計算などはなく、申請用紙に個人情報と寄付情報を記入し、本人確認用の書類を同封し自治体に郵送することで申請が完了します。もともと確定申告をする必要がない方で、寄付をした自治体が5自治体以内であればこの制度を利用することができます。

　申請方法はふるさと納税ポータルサイなどにも載っていますので、ご確認ください。

　ワンストップ特例制度を利用する方は、寄付をした年の翌年1月10日（必着）までに申請を完了させてくださいね。ワンストップ特例申請をおこなうと、翌年の6月から控除が適用されます。ふるさと納税分が住民税から控除されるため、会社員の方は手取りがアップしますよ。

＜TEXT／岩田皆子（ふるさとプレミアム事務局編集班）＞