郵便局で「キャッシュレス決済」が可能に。自治体、学校に流れ広がるか？

2020.02.03 コラム

　今年の夏に開催される東京五輪・パラリンピックや、2025年の大阪・関西万博でのインバウンド（訪日外国人観光客）消費を見越して、政府が旗振り役として日本国内でのキャッシュレス化を推進しています。

※イメージです（以下同じ）

　2月3日より全国65の郵便局で「キャッシュレス決済対応」がスタート。5月からは対応する郵便局を大幅に増やして展開していく予定のようです。

　ここにきてキャッシュレス決済に舵を切った郵便局ですが、行政サービスや公共施設、地方の公共交通機関などではキャッシュレス決済に対応していないところが多いようです。具体的にはどのような機関がまだ未対応なのか情報を以下にまとめてみました。

郵便局でもキャッシュレス決済

　日本郵便の公式サイトによると、キャッシュレス決済対応の郵便窓口では、下記の商品がキャッシュレス決済の対象になります。

・郵便料金、荷物（ゆうパック、ゆうメール）の運賃
・切手、はがき、レターパックなどの販売物（印紙を除く）
・カタログ、店頭商品などの物販

　また、決済に利用可能な決済ブランドは、下記の通りです。

・VISA、マスターカード、JCBなどの各種クレジット
・デビット、プリペイドカード
・iD、WAON、QUICPayなどの電子マネー
・Suica、PASMOなどの交通系ICカード
・PayPay、LINEPayなどのスマホ決済

栃木県小山市役所 photo by ほぶ CC BY 3.0

　行政サービスの分野では、千葉県習志野市役所が2月4日から他の自治体に先駆けてキャッシュレス決済を開始。

　同市庁舎グラウンドフロアの市民課・税制課窓口などで、住民票の写し、戸籍謄本などの各種証明書の交付手数料を電子マネーやクレジットカードで支払えます。使える電子マネーは交通系ICカード、クレジットカード、電子マネー、QRコードを用いたスマホ決済です。

　また、新潟県三条市役所では、窓口などでのPayPayによるキャッシュレス決済を開始。
　同市では、各種証明書の交付手数料から始まり、公共施設の使用料、各種市税や負担金、実費徴収金などを順次PayPayによって決済できるようにしていくそうです。

　さらに、栃木県小山市役所ではLINE Pay、WeChat Pay、NAVER Payによるキャッシュレス決済が、すでに各種証明書発行手数料の支払いに利用できます。