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郵便局で「キャッシュレス決済」が可能に。自治体、学校に流れ広がるか?

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消費者のキャッシュレス需要は高い

キャッシュレス

 このような状況の中で、消費者はキャッシュレス決済に対してどのような態度を示しているのでしょうか。

 日本クレジットカード協会(JCCA)がアクセンチュアとマネーツリーの協力のもと、746人の一般消費者と8654人の家計簿アプリ使用者に対して行った調査によれば、「キャッシュレス決済に対応していない店舗を避けることがありますか」という質問に対し、「常に避ける」「避けることがある」の割合を合わせると、一般消費者で41%、家計簿アプリ使用者では55%にも上っています。

 また、キャッシュレス決済に対応していない店舗を避ける場合、どのような種類の店舗を避けやすいかという調査では、書籍、文房具、衣料品や食品などの生活関連商品や、ディナーやランチなどに利用する飲食店での決済がキャッシュレスに対応していない場合、利用を避けることが多いという結果が出ています。

 消費増税にともなうポイント還元政策の後押しもあってか、消費者の側のキャッシュレス決済に対する需要は高まってきているようです。その流れに従って、民間の商業施設、特に大手チェーンではキャッシュレス決済化が進んでいます。

 一方で行政サービスや、公共施設、学校、病院、地方の公共交通機関などでは、まだ導入が遅れているのが現状と言えるでしょう。

<TEXT/木下陽一>

殺伐とした日本でのんびりとした日々を送るライター。様々な経験を経て、今はもう悟りの境地に至りたいけれど、なかなか至ることができない中年のおじさん

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