ふるさと納税をしながらiDeCoに加入する際の注意点

ふるさと納税の限度額は所得税と住民税で決まる（ふるさと納税ポータルサイトより）

　ふるさと納税は税額が控除された上に返礼品をもらうことによって実質的な節税効果がありますが、同じく節税効果を持つiDeCoと一緒に利用する時には、少し注意点があります。

　というのは、ふるさと納税には「寄付限度額」があって、それによって返礼品の選択肢の幅が決まってくるのですが、その限度額を決めるのが利用者の納めている所得税と住民税なのです。

　iDeCoを利用すると住民税や所得税が控除されます。すると、ふるさと納税の寄付限度額は納める住民税や所得税が減ることで下がり、それによりふるさと納税で選べる自治体や返礼品の選択肢が狭まる可能性があるのです。

ふるさと納税とiDeCoおすすめの利用法

※画像はイメージです

　結論としては、ふるさと納税は返礼品によって実質的に得をするという仕組みですが、iDeCoは積立金、運用益、受け取り時の税額控除があるため、ふるさと納税よりも大きな得をする可能性が高いです。

　ですので、可能な範囲でできるだけ多くiDeCoで積み立てをして、残りの額から上限までふるさと納税をするのが良い、ということになるでしょう。

　控除される住民税と所得税の金額は、自分の年収と世帯構成、企業年金の有無によって大きく変わります。控除額のシミュレーションは国民年金基金連合会が運営する「イデコ公式サイト」などで確かめてみてください。

＜TEXT／内田綾子（「ふるさと納税ナビ」編集長）＞