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民泊新法でチャンス到来?20代のための“モテる”民泊運営術

マネー

 今年6月15日から民泊新法(住宅宿泊事業法)が施工されます。今後、民泊を運営するには届け出が必要となることから、「もはや民泊は手軽な副業ではない」と、撤退や参入を断念する声も聞かれます。

 しかし、「むしろ闇民泊が一掃されて、合法民泊一人勝ちチャンスです」との見方を示すのが、『買わない不動産投資 ドル箱 宿泊所』(みらいパブリッシング)の著者、大神麗子さんです。

 今回は20代ビジネスマンにオススメの民泊運営術について大神さんに聞いてみました。

達人は簡易宿所をオススメする

民泊

大神さんが運用する都内の民泊部屋

 民泊をはじめるには、前述の民泊新法を遵守する以外に、宿泊施設の一形態である「簡易宿所」として営業する方法もあります。大神さんがオススメするのは簡易宿所としての運営。その理由をこう説明します。

「新法では180日の稼働制限がありますが、簡易宿所であれば365日営業できます。当然、営業日数の差が収益となって表れます」

 とはいえ、簡易宿所の許認可申請はハードルが高そうにも思えます。

「たしかに“手続き”としては、新法のほうが簡単です。しかし、“コスト”で考えると、新法も簡易宿所も大差がないのが実情です。消防対策など、やるべきことは両者ほとんど変わりませんから」

 立ち上げの手間こそかかるものの、長期的な視点に立つと簡易宿所に軍配があがるというのが大神さんの見解です。開業については、書籍やセミナーで勉強するほか、サポートサービスを利用するのも手だそうです。

小資本で始められるのが魅力

 今でこそ民泊のスペシャリストである大神さんも、最初は会社員の副業として民泊ビジネスをスタートさせたといいます。

「私自身も数年前までは大手企業の総合職として勤務してました。会社の給料以外の収入を得たくて、2014年から副業として民泊を始めてます」

 そんな自身の経験から他の副業と比較した民泊のメリットを次のようにあげます。

「民泊は他の不動産ビジネスと比べて圧倒的に少額でスタート出来るのが魅力です。仮に、不動産投資をはじめるとなると、土地建物を取得するのにかなりの資本力が必要です。当然、そんな大金用意できないので融資で調達することになります」