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ヤフーに買収された後、ZOZOそして前澤友作氏はどうなる?

ビジネス

 9月12日、ヤフー株式会社(ヤフー)がファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZO(ZOZO)に対してTOB(株式公開買付け)を実施すると発表した。

 外資系企業で企業経営、企業買収業務などに携わり、M&Aにも詳しい、小森ほうめい氏に今回の買収劇を解説してもらた(以下、小森氏寄稿)。

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※画像は公式サイトより

ZOZO経営はソフトバンクグループ主導になるだろう

 今回はヤフーによるZOZOの株式取得について解説していく。今後、10月以降に株式公開買付けが実施されれば、ZOZOはソフトバンクグループ傘下に入る見込みである。

 ZOZO社長を退任した前澤友作氏は、今回の株式公開買付けで、自身が所有するZOZO株式の大半を売却し、売却株式の対価として、約2430億円を取得する見込みである。そもそも今回実施される株式公開買付けとはどのようなものだろうか。

 上場企業であるZOZOの株式は通常は株式市場(わかりやすく言うと東証第1部)で取引されており、一般的には株式市場で変動している株価を用いて売買が行われる。一方、株式市場の外で、ヤフーが指定した買取価格で売買が行われるのが今回の株式公開買付けである。

一般のZOZO株主からも売却希望者を募集中

 株式公開買付けという方法は、ヤフーが以下の3つの目的を達成するため選択したと考えられる。

① ZOZO株式の50%以上を一度にまとめて取得したい
② 株価の変動影響を受けたくない
③ 事前に決めた予算内で取得したい

 ヤフーは、直近の株価にプレミアム分を上乗せした買取価格でZOZO株式の売却希望者を募集することを、すでに全国にアナウンスしており、今後ヤフーに株を売りたい株主の申し込み受付が開始される見込みである。

 今回の発表はあくまで、ヤフーが申し込み受付を開始すると、「前澤氏が自身の所有する株の大半の売却をヤフーへ申し込む」という手順が、ヤフーと前澤氏の間で、すでに合意されたというものなのだ。

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今回の株式公開買付けの仕組み

 なお、今回の公開買付けは2019年10月上旬に実施予定ではあるが、競争法(独占禁止法)に係る必要手続きが完了するなど公開買付け実施の前提条件が揃ってから実施される見込みである。

※「ヤフー株式会社」は2019年10月1日より社名を「Zホールディングス株式会社」へ変更予定である。

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