安倍晋三首相は今月15日の臨時閣議にて、来年2019年10月から行われる消費税率10%への引き上げを予定通り実施する考えを表明しました。また、その上で、景気への悪影響を防ぐ対策を閣僚らに指示しました。

安倍晋三首相　©Dick Thomas Johnson　CC BY 2.0

　今回、安倍首相が消費税増税の意思を表明したことに対して、マスコミは景気減速や、いわゆる「軽減税率」の導入について、さまざまな懸念を示しています。国民生活に直接打撃を与える消費税ですから不安も当然です。

　一方で、私たちの生活がどのように変わるのでしょうか、また具体的に抑えておくべきポイントは何か、まとめてみました。

スタートは竹下内閣。日本の消費税導入の歴史

　日本には、1988年「消費税」導入に至るまでに、一般消費税の導入を2回に渡って試みた過去があります。

　1回目は1979年、大平正芳内閣時に、それまでの過剰な社会保障支出などで赤字となった財政再建のため「一般消費税」導入が構想されました。2回目は1987年、中曽根康弘内閣時の「売上税」導入の構想です。

　しかし、国民や小売業界の強い反対があり、どちらも廃案となりますが、1988年の竹下登内閣時に「消費税法」が成立し、1989年4月1日に施行されました。

　また、消費税導入以前の日本では、「物品税」というものがありました。「物品税」とは1940年に導入されたもので、「贅沢品」とするもののみに課せられた間接税です。しかし、経済の成長やライフスタイルの変化などにより、「贅沢品」とするものの定義があいまいになるなどの問題を受けて、物品税は1989年に廃止され、日本は消費税制度へと移行しました。

　その後、導入時税率3%から、1997年橋下龍太郎内閣時での5%への増税を経て、2014年4月に安倍内閣で現在の税率8%へ至ります（参照：みずほ総合研究所）。

消費税10%が決まったのは6年前

国会議事堂　衆議院議場　©DS80s　CC BY-3.0

　今回の増税は、2012年の野田佳彦内閣（民主党政権）時において、民主党・自由民主党・公明党の3党での合意の上成立した「社会保障・税一体改革」の中で決定されたことでした。

　安倍内閣では、当初2015年11月に10%へと引き上げられる予定でしたが、2回の先送りを経て、今回2019年10月からの増税となりました。

　消費税増税の理由は、少子高齢化により支出の増え続けている社会保障費の財源を増やすためです。消費税は、労働層に負担の集まる所得税や法人税などと違い、高齢者を含めた国民全体で広く負担することができるため、高齢化社会における社会保障の財源として見込まれています。

　また、所得税や法人税に比べて、税収が景気の変化に左右されにくい傾向があるため、安定的な財源とされています（参照：日経新聞、財務省）。