「守秘義務が守られていない」ケースも

　もし皆さんが内部通報を利用することになった場合に備えて、リスク回避のアドバイスをお伝えしますので参考にして下さい。

　大企業ではすでに内部通報窓口が設置されているところが多いですが、中堅企業などではこれから設置が進んでいくでしょう。自身が勤務先の不正などを通報する立場になったとき、当事者である自分は公益通報者保護法を理解していても、会社側の担当者が詳しくないケースも考えられます。

　法改正が進み、形では内部通報窓口が設置されているものの、「守秘義務が守られていない」「公平な調査をしない」など実態は異なる場合も考えられますので、勤務先で過去にそのようなトラブルがなかったか可能な限り見極めることも大切です。退職後1年以内は通報できますので、現職の時に通報したほうがいいのか、退職後のほうがいいのかもあわせて検討してください。

女性が日々安心して働くために

　内部通報するか迷うような出来事が起こらないことが望ましいですが、時間の経過と共に人材の入れ替わりもあり何が起きるかわかりません。そもそも会社に内部通報窓口が設置されているか、わからない人はまずは確認してみてください。

　日々安心して働くためには、被害に遭わない意識だけではなく、自身が通報されてしまう側にならないように注意することも大切です。今の時代どこで会話を録音されているかもわかりませんので、場を盛り上げようと思って発言したいつかの雑談が「実はセクハラされていて……」と数年後に言われないように気をつけましょう。

＜TEXT／ハラスメント専門家　村嵜 要＞