2022年に入ってから原材料などの価格高騰を理由として、マクドナルドやうまい棒といった食料品の値上げが相次いでおり、私たちの生活が圧迫されることは避けられない状況だ。

　前々回・前回の記事と値上げの原因について、経済学者であり立命館大学教授の松尾匡氏に話を聞いた。

画像はイメージです（以下同じ）

　そこから見えたのは、食料品だけでなく日用品がインフレを起こし、私たちの生活がますます困窮する未来だった。しかし、生活費を圧迫するのはインフレだけではない。財務省は2022年2月18日、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合“国民負担率”が過去最大の48％にのぼると発表。今回は国民負担率が上昇する背景、日本経済の行く末について、引き続き松尾氏に話を聞いた。

待ったなしの国民負担率上昇

　松尾氏は、国民負担率が上昇している現状を、次のように分析する。

「2022年には高齢者の医療費の自己負担が2割上がることが決まり、国民健康保険料も引き上げられました。コロナ対策での雇用調整助成金の財源が枯渇した、という理由から雇用保険料も引き上げられます。岸田文雄政権の目玉政策と目されていた介護職の賃上げについても、介護保険料の引き上げで対応するようです。さらには、公的年金の受給額の引き下げも予定されています。

　これまでも社会保険料率の引き上げや消費税の増税がなされましたが、この数年は国民負担率も上がり続けており、2021年度の国民負担率は過去最大を記録する見込みです。予定されている保険料引き上げがなされるとさらに高まるでしょう」

北欧諸国のほうが高いけど…

　とはいえ、2018年時の日本（44.3％）の国民負担率は、フランス（68.3％）やスウェーデン（58.8％）、ドイツ（54.9％）と比較した場合、かなり低い。松尾氏は「確かに日本の国民負担率は先進国の中では低いです」としつつも、数字の裏に潜むカラクリを展開する。

「この指標は、租税や社会保険料全体を企業所得も含む国民所得全体で割ったものです。雇い主負担の社会保険料や大企業や大金持ちが払った税金も分子に含まれるため、算出された数字を鵜呑みにしてはいけません。

　北欧諸国は日本より国民負担率は高いですが、社会保険料の雇い主負担が大きく、所得税の累進性も高いです。一方、日本は所得税・法人税の負担が年々軽減されるなか、逆進性の高い消費税が増加しています。つまりは日本の国民負担率は諸外国と比較した際、見かけほど低くはないのです」

　国民負担率を安易に海外と比較するのは、リスクがあることを忘れてはいけない。