新型コロナの影響で急増する副業会社員。総務省によれば812万人が副業・兼業に従事しているという。そんな人々がこの時期、気になるのが確定申告。そこで、初心者でも絶対に得する節税技を徹底紹介。稼いだお金を賢く取り戻せ！

※画像はイメージです（以下、同じ）

掛け金を経費にできる便利な共済制度とは？

【A. セーフティ共済なら最大年240万円を経費にできます】

　経営セーフティ共済とは、取引先が倒産した際の連鎖倒産や経営難を防ぐことを目的とした共済制度のことで、法人および個人事業主の加入が認められている。

「取引先が倒産することがないと考える人でも、可能性の有無に関係なく加入するメリットが大と言えます」。そう太鼓判を押すのは元国税調査官で税理士の松嶋洋氏（@yo_mazs）だ。

「経営セーフティの掛け金は全額経費（法人の場合は損金）として処理できるので、その分所得を減らして節税効果を受けられます。例えば掛け金を最大の月額20万円に設定すれば年間で240万円を経費に算入でき、掛け金総額が800万円になるまで積み立てが可能です」

解約手当金を受け取る際には注意点も

「国が認めている制度ですから、どれだけ節税しても問題なし。民間の保険商品のようなマージンがないのも、経営セーフティの利点です。掛け金を40か月以上納付すれば、掛け金の100％が戻ってきます」

　ただし、解約手当金を受け取る際には注意点も。

「解約金は所得として課税対象となるので事業所得が少ないときに受け取るなどの工夫が必要。法人の場合、受け取る際に退職金を支給して節税するのが良いでしょう。結局は単なる課税の繰り延べではありますが、活用の仕方次第で大きな節税効果を得られます」

　転ばぬ先の杖だけでなく、節税効果もある共済制度、利用しない手はないだろう。