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会社員が独立したら税金が増える?起業志願の20代に“お金のプロ”の回答は

マネー

 こんにちは、ファイナンシャルプランナーの高橋成壽です。7月はボーナスが支給された人も多かったのではないでしょうか。職種によってはボーナスが激減した人もいるようです。公務員のボーナスも久しぶりに引き下げられたりと、世の中の景気を反映しているのがボーナス事情と言えます。

起業家 ビジネス

※画像はイメージです(以下同じ)

 さて、前回の「芸能人の不安定なお金事情」についての記事をきっかけにさっそく相談が届きました。今回は「bizSPA!フレッシュ」読者からの相談に答える形でお金の話をいたします!

Q:「独立したときのポイントは?」

■20代・男性・会社員

「会社員ですが、独立を考えています。独立した時に注意すべきお金のことや、税金のことを調べてもよくわからない。友人は『独立したら税金が高くてびっくりした』『老後の年金が減る』など言っていて心配です。ポイントを教えてもらえますか?」

高橋の回答:「大変なのは“1人で全部”やること」

若手会社員

 会社員の方が独立したいということですが、なぜ独立したいのか、理由が知りたいですね。独立がフリーランスになることなのか、起業するのかも詳しく聞きたいところです。

 独立時のお金のことや税金のことを「調べてもわからない」というのは、正直とても心配です。なぜなら、今やほとんどのことはネットを調べると出てきます。調べても理解できないということですと、この先わからないことだらけだと思うので、今のうちに本を買って読んだり、ネットで調べて理解する方法を身につけたり、準備が必要でしょう。独立してから「知らなかった」では済まないことがたくさんあります。

 会社員時代は会社のスタッフ部門である総務、人事、経理、法務などに社内業務を丸投げできます。つまり、営業部門や技術部門の人たちは主要業務以外を社内外注することができます。しかし、独立してからは1人で、事業計画、資金調達、営業先開拓、受発注管理、入金と出金の管理、決算、社会保険、人員配置など、あらゆることをこなす必要があります

「1人で全部やる」ということがとても大変です。できない場合は、「お金を払って解決する」ことになるのです。わかりやすいところでは、税理士、社会保険労務士への依頼です。会社をつくるなら、司法書士に依頼することになります。独立当初は資金繰りも厳しいとなると、ひと通り自分でやる、となるでしょう。

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