独立すると年金が減る？

　フリーランスや自営業として独立すると、社会保険が厚生年金保険から国民年金保険に変わります。すると、老後の年金額が減少します。

　個人事業主の場合は、小規模企業共済、国民年金基金、iDeCoなど税金を減らしながら老後の準備ができる仕組みが整っています。それぞれメリットが異なりますので、収入にゆとりができたら検討すると良いでしょう。

　個人事業主の公的年金は、仕送り方式の国民年金しかありません。他の仕組みは自分のための積み立てですので、会社員時代より納付意識は高まるでしょう。

独立前にやるべき「事業計画」の立て方

　まずは、売上がどの程度見込まれるか。事業計画を考えるべきでしょう。今までの仕事の延長線上での独立であれば、営業に苦労することは無いかもしれません。その場合は即独立するのもアリでしょう。個人事業なのか、法人として独立するのかも含めて検討が必要です。

　業種によっては、従業員として働いてもらうよりも、独立してフリーランスになって仕事を外注したほうが、社会保険料の負担や労災保険料の負担が減るため、歓迎する会社もあります。一方で、新規事業で独立を検討する場合は、副業からスタートすることを勧めます。理由は、仕事が獲得できるかどうかわからないからです。いい商材があるからといって売れるかどうかはわかりません。仕事の獲得を左右するのは経験であったり、今までの付き合いであったりします。

　経験ゼロから売上を作っていくのは、相当の労力が必要です。もし、広告費を使おうと考えているのであれば、会社員時代に売れるかどうか検証しておくべきでしょう。

　筆者も独立や法人成りの相談を受ける機会がそれなりにあります。安定しているのは、従来業務の延長で独立する場合です。相談者の方も、いきなり独立せず、まずはじっくり事業を検討してはいかがでしょう。

　最後に、独立すると会社員時代と異なり、いざというときの責任は自分でとる必要があります。仕事のミスで損害を与えてしまった場合など、守ってくれる会社がありません。自由と引き換えの責任を天秤にかけてみるのも、独立への準備と言えるでしょう。

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　独立すると税金が増えるは、正しい場合もあるし、正しくない場合もあります。まずは所得税制、法人税制を調べる必要がありそうです。年金は独立すると減るのは個人事業の場合です。法人化して会社から役員報酬を得る場合には勤め人時代と同じ社会保険となりますので、年金が減ることはありません。

＜TEXT／ファイナンシャルプランナー 高橋成壽＞