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コロナで激減した「残業代」が、経済に与える大ダメージ

ビジネス

 2021年2月17日に、新型コロナウイルスのワクチン接種がまず医療従事者から始まった。いよいよ収束に向けた道筋が見えてきたが、状況がすぐに改善されるかというと必ずしもそうではないという。

ワクチン

画像はイメージです(以下同じ)

 むしろ経済的には正念場を迎える可能性すらある。株式会社森経営コンサルティング代表で経営コンサルタントの森泰一郎氏に話を聞いた。

残業代の大幅減がもたらす影響

 2021年は2020年以上にコロナによる経済の影響が深刻化する年となるかもしれない。森氏が、その発端のひとつとしてあげるのが「残業代の大幅な減少」だ。

「厚生労働省が2月9日に発表した『2020年の毎月勤労統計調査』によると、2020年の残業代に当たる所定外給与は12.1%減とリーマン・ショック以来の大幅な低下となりました。現金給与総額も1.2%減少しており、給料減からくる消費の落ち込みがこれから本格化しそうです」(森氏、以下同)

 ソフトバンクの子会社Agoop(アグープ)が行った人流データを活用した独自調査(2021.2.9)によると、2度目の緊急事態宣言は、前回よりも外出自粛をする人が減少している。つまり消費の落ち込みというと、前回より経済的影響は小さい。しかし、森氏は、それでも「2度目の緊急事態宣言を解除後も、消費が大幅に落ち込む可能性がある」と語る。

前回の緊急事態宣言と異なる点

ヒーター

「今回の緊急事態宣言は冬のため、水道・光熱費など家計の負担は増加していると考えられます。景気とは異なって好調な株式投資家や資本家などを除き、一般消費者の生活は苦しくなるばかり。追加の10万円特別定額給付金もないとなると、支出を今まで以上に抑える人が増えるでしょう」

 給与は下がっているのに、生活に必要な費用は変わらない。当然、景気の落ち込みが加速する可能性は高くなる。

 厚生労働省によると、2月19日までの集計でコロナの影響による雇い止めは見込みを含めて、9万人に迫る勢いとなっている。このまま政府の無策が続けば緊急事態宣言下でも、雇い止めの数はさらに増えるだろう

「新型コロナウイルスのワクチンが普及するまで、飲食店やアパレルなど不要不急と考えられがちな業界には甚大な影響が生じると考えられます」

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