開催された場合の経済効果は

　さらに森氏はオリンピックが開催された場合の影響についてはこのように語る。

「宮本名誉教授は、東京五輪が簡素化された場合に失われる経済効果は、大会運営費の削減で650億円、感染者制限による経済損失が2400億、大会終了後のレガシー効果が4366億円。これにすでに発生した延期の経済損失が6400億円加わって、計1.38兆円になると説明しています。

　つまり、先の4.5兆円から差し引き3.1兆円程度の損失を削減することができるわけです。しかし、3.1兆円という数字ではそこまで大きな経済への好影響は期待できないと言えるでしょう」

　森氏は仮にオリンピックを開催するのであれば、「国民や企業への投資がセットである必要がある」と持論を述べる。それは「東京オリンピックを開催した場合は、損失を削減することができた費用を“国民や企業への投資”として活用する」ということだ。

　開催・中止のいずれでも、日本経済全体から見ると影響はあまり変わらないと言えそうだ。もちろん関連する業種にとってはオリンピックの動向は重大な関心事だろうが、それ以外の業種ではオリンピックによる好影響を過度に期待しすぎない方がよいのかもしれない。

＜取材・文／菅谷圭祐＞