依然として、日本や米国、欧州などを中心に新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。そして、米国のニューヨークタイムズなど欧米の主要メディアでは東京五輪開催はもう現実的ではないとの見方も出ている。

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東京五輪がテロの標的になる懸念

　実際、これまで描いていたような形での開催はもう無理だろう。要は、どの程度規模を縮小、制限して行うかに議論は移っている（開催されない可能性も十分にある）。東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の森喜朗会長は、開会式の規模を縮小する案を掲げている。

　加えて新型コロナウイルス以外での不安材料がいくつかある。その1つがテロだ。1972年のミュンヘンや1994年のアトランタが例に挙がるように、オリンピックはテロの被害に遭ってきた。

　テロリストは社会に不安や恐怖心を拡散させようとする狙いがあるので、世界中の人々が注目するイベントは標的となりやすい。当然の話でもあるが、日本国内の世論は新型コロナウイルス一色である。それによって東京オリンピックにおけるテロへの警戒心が薄まることが懸念されている。

とはいえテロは本当に起きるのか

　テロ対策に従事するのは警察であるが、警察官1人ひとりのテロへの意識が低下し、テロ対策が疎かになる可能性もあるだろう。

　国際テロ対策に関して、日本は各国と情報を共有・協力しており、2020年以降は、新型コロナウイルスの感染拡大で国際便が大幅に減少。よって、外国のテロリストが入国することは難しく、イスラム過激派などのテロは考えにくい。

　近年のテロ事件は、組織が念入りに計画して規模の大きいテロを起こすのではなく、ネットやSNSでテロ組織から魅力的な金銭を提示されたり、過激な思想の影響を受けたりし結果、一般人が起こすテロである。