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中国共産党が結成100周年。周辺国の「反中国テロ」で多難な前途

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 人類と新型コロナウイルスとの戦いは2年目に突入した。発生源が中国湖北省・武漢市ということで、貿易摩擦などで冷え込んでいた米中関係はさらに悪化し、インドやオーストラリア、フランスやドイツなど欧州主要国の中国への不信感もこれまでなく高まっている

コロナ

画像はイメージです(以下同じ)

共産党が結成されて100周年

 2021年7月で、中国共産党が結成されてちょうど100年にあたる

 中華民族の復興を掲げる習近平政権にとっては、政治的威厳や忠誠心をさらに向上させるために重要な年になることは間違いない。中国はコロナ禍のなか海洋覇権を著しく強め、香港を事実上“一国一制度”化したように、各国からの圧力には屈せず、妥協の余地のない強硬な姿勢を見せてくるだろう。

 それとは裏腹に、現時点で新型コロナが最初に発見されたのが中国ということで、世界各地から反発や風当たりも強くなっているのも事実だ。例えば、中国が「一帯一路構想」で重要視するパキスタンでは、中国権益を狙った地元のイスラム過激派による攻撃が増加しており、不穏な空気が流れている。

パキスタンでの不穏な空気

習近平

習近平 President of the Peoples Republic of China Xi Jinping ©Palinchak

 こういった攻撃は決して新しいものではない。

 過去には2019年5月にも、バルチスタン州グワダルにある高級ホテル「パールコンチネンタルホテル」で、パキスタン南西部バルチスタン州を拠点とし、パキスタンからの分離独立を掲げる武装勢力「バルチスタン解放軍(BLA)」による襲撃があり、従業員4人と兵士1人が死亡した。その後、BLAは同様に中国人や、外国人投資家を狙ったとする犯行声明を出した

 2020年に入って、こういった攻撃は増加傾向に。6月29日、BLAは、カラチにあるパキスタン証券取引所(Pakistan Stock Exchange)を襲撃し、治安当局のメンバー3人が死亡、7人が負傷した。パキスタン証券取引所が扱う4割は中国からの投資・融資ともいわれる。

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