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2020年の“コロナ倒産”を振り返る。飲食、アパレル…生き残る企業の特徴も

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 2020年は、最後の最後まで新型コロナウイルスに苦しめられる1年となった。一時は国内における感染拡大が落ち着いたかに見えたが、年末が近づくにつれて感染者は再度増加傾向に。GoToトラベルも停止が決定され、業種によっては最大のかき入れ時である年末年始を失うことになる。

マスク 通勤

※画像はイメージです(以下、同じ)

 いまだ予断を許さない状況が続くが、この1年でのコロナによる経済の影響を企業の倒産数を参考にしながら振り返りたい。

コロナ初期、2月に観光業で初の倒産

 国内で新型コロナの感染が初めて確認されたのは、1月16日だった。中国湖北省武漢に渡航していた男性の感染が判明。しかし、この段階ではコロナは対岸の火事とも言えるような状態だった。1月の段階でここまで大きな影響を受けると思っていた人は少数派だろう

 しかし、徐々に影響は拡大し、2月13日には神奈川県で80代の女性が亡くなる。初の死亡者が発生だ。2月27日には安倍晋三首相(当時)が全国の小中学校に臨時休校を要請、そして4月7日には東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に緊急事態宣言が発令された。

 にわかにコロナの感染が拡大するなかで、国内初となる倒産も発生した。大手調査会社「東京商工リサーチ」によると、全国初のコロナの影響による倒産は2月21日の愛知の旅館である(※東京商工リサーチは、負債1000万円以上の私的整理、法的整理を対象に集計)。

徐々に経済への影響が出はじめる

レストラン 閉店

 なお、この日の国内における全国の感染者数は15人、現在の感染者数とは文字通り桁が違うが、中国人観光客のキャンセルが相次ぎ業績が悪化し、倒産につながったという。

 3月末になると徐々に経済への影響が出はじめ、累計で10件を超える倒産件数に。業種としては旅館業や旅行業が半数を超えており、インバウンドによる収益の減少が主な要因となっている。4月末にはコロナの経済への影響はいよいよ本格化し、累計で79件の倒産が発生。旅館業や旅行業での倒産が目立つが、飲食業においても15件の倒産がある。自粛の影響が大きく出たことが推察できよう

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