新型コロナウイルスの拡大感染は、これまでにない米中対立を生むかのように拍車を掛けている。トランプ大統領は5月14日、「外交関係を断絶することもできる」と発言し、中国を強くけん制した。

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　これが単なる脅しか、秋の大統領選での支持拡大を目的としたパフォーマンスかは分からないが、トランプ大統領は発生源の特定や透明性のある説明を避ける中国への非難を強めている。

秋の大統領選の争点が中国に？

　一方、中国側は、落ち着いて歩み寄ることが必要だと指摘したが、秋の大統領選も影響し、米中対立が今後いっそう深まる可能性が高い。トランプ政権の成立以降、中国を好意的に思っていない米市民の割合が増えている。

　米国のピューリサーチセンターが4月下旬に発表した調査によると、中国を良く思わない米市民は66%に達し、2005年の調査開始以来最も高くなった。実に昨年からも6%の上昇だ。

　秋の大統領選の争点が中国になるとも予想されており、トランプ大統領が支持拡大のため反中キャンペーンを強化していく可能性もある。

　すでにアフターコロナで深まる米中対立は、安全保障や貿易、サイバーや技術革新など様々な分野で繰り広げられているが、特に安全保障面においてはただならぬ雰囲気である。