iDeCo（個人型確定拠出年金）とは何か

iDeCoの加入条件を示したグラフ（公式HPより）

　そんな確定拠出年金の「個人型」である、iDeCoとはどんなものなのかを説明します。iDeCoは、国民年金を払っている希望者が加入できる新しい年金で、積立金は加入者個人の裁量と責任で運用商品を選べ、60歳になると受け取れるようになります。
　年金といっても実質は「積立投資」ですから損をする場合だってありますが、非常にリスクが低い投資信託や、元本確保型の預貯金を選ぶこともできて、以下に述べる節税メリットだけ受けることも可能です。

　まず節税メリットとして、iDeCoの積立金は所得税や住民税の税計算の際に控除（税額から還付や減額によって差し引かれる）の対象になります。

　さらに、投資信託などの金融商品で運用する場合、通常であれば運用益に対して20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかりますが、iDeCoの場合、すべて非課税となります。

　そして、60歳になり積み立てた年金を受け取る時には、年金か一時金で受け取りますが、年金で受け取る時は「公的年金控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

　つまり、iDeCoに加入した場合、3つの節税効果が期待できるというわけです。

　iDeCoは節税に有利な年金だということはわかりましたが、では誰でも加入できるのでしょうか？ 実は以下のような条件があります。

① 20歳以上60歳未満の国民年金第一号被保険者
② 60歳未満の国民年金第二号被保険者（民間企業の会社員）、かつ勤務先に企業年金制度がない、または企業型確定拠出年金制度がない、企業型確定拠出年金の対象であるがマッチング拠出を行っていない人
③ 60歳未満の国民年金第二号被保険者（公務員）
④ 20歳以上60歳未満の国民年金第3号被保険者（専業主婦）

　また、①の場合、納付を免除されていたり、滞納していたりする人は対象外になります。

　つまり、企業型確定拠出年金に加入していないすべての人がiDeCoに加入できることになります。なお、注意点としては、iDeCoは一度加入すると60歳になるまで中途解約できない、ということが挙げられます。

　では、iDeCoではない企業型確定拠出年金とはなんなのでしょうか？ そのことについて少し説明します。関係のない人は、この部分は飛ばしていただいても構いません。

企業型確定拠出年金とは何か

「企業型」と呼ばれる年金には、「確定給付年金」と「確定拠出年金」の2種類があります。

　確定給付年金は、企業が毎月積み立てる退職後厚生年金の上に積み立てて給付します。給付額は最初に確定していて、積立金は金融機関で運用されます。運用損失が出た場合は、企業が責任を負います。

　確定拠出型年金は、モデルになったアメリカの制度に基づいて「日本版401k」とも呼ばれます。毎月決まった額を拠出して、運用は自己責任でしていくので、運用がうまくいった場合は多額の利益を得ることができます。

　確定拠出年金にはハイリスク・ハイリターンなものからローリスク・ローリターンのものまで揃っており、主に①元本確保型と②元本確保以外に大別できます。