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リクナビ「内定辞退予測」で炎上…運営会社で働く社員の声

ビジネス

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の内定後の辞退率を予測したデータを企業に不正に販売していたことが発覚した。これをうけ8月5日、同社は問題となったサービス「リクナビDMPフォロー」を廃止すると発表した。

リクナビ

※画像はイメージです(以下、同じ)

 同サービスは企業38社に対してAIで分析した学生の情報を有償で提供。学生7983名については本人の同意なしに販売していた。本情報によって、採用に影響を与えた可能性も指摘されている。

就活生7983名の情報を販売

 リクナビDMPフォローは、7月31日の段階で政府の個人情報保護委員会などからの指摘をうけサービスを休止。

 休止当初は学生からの同意を得ているとしていたが、8月2日にプライバシーポリシーの同意取得に不備があったことが判明した。

 リクルートキャリアでは、情報を購入していた企業38社に対して情報の破棄を願い出ていると共に、新卒学生向けサービスの在り方を抜本的に変えていくと表明している。

リクルートと就活の歴史

グラントウキョウ

リクルートキャリアが入居するグラントウキョウサウスタワー photo by Kure CC BY 3.0

 リクルートキャリア及び「リクナビ」はもはや学生の就活とは切り離せない存在といえるだろう。ここでは、そんなリクルートキャリアと就活の歴史を紐解いてみたい。

 リクルートキャリアの母体となる企業は、1960年に大学新聞広告社として産声をあげた。創業者は江副浩正氏。東京大学が生んだ最大のベンチャー起業家とも呼ばれている。

 なお、設立当初は西新橋の第2森ビル屋上に建てられたプレハブで事業を展開していた。このことは、江副氏が森ビルの実質的創業者とされている森稔氏と大学の先輩後輩であったことが背景にある。

 大学新聞広告社は設立当初から「就職先を自分の意思で選ぶ」という目標を掲げ、学生の就職活動に焦点をあてた情報誌ビジネスとしてスタートしている。アメリカの就職ガイドブックが事業を展開する上でのヒントになったとされている。このことからもわかるように日本国内においては学生と企業を結びつける事業は未開拓の分野であった。

 その後、事業領域を学生の就活だけでなく、転職の分野、住宅情報、結構情報などにも拡大。また紙からネットへの時流の流れをいち早く読み、1996年にはインターネット上のサービスを開始している。

 リクルートキャリアの従業員数は4600名(2019年4月1日時点)と公表されている。「Yahoo!ファイナンス」によると、持ち株会社であるリクルートホールディングスは、平均年齢が37.7歳で平均年収は962万円。

「平成29年分 民間給与実態統計調査」では30代後半の平均給与は442万円のため、平均の倍以上だ。

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