「身内の甘ったれがあったのではないか」行政による“雇用数水増し”に驚愕

2018.11.07 ビジネス

　障害者雇用で法定雇用率を達成できなかった民間企業が支払う納付金の制度を巡り、政府は2日、小規模企業への対象拡大を見送る方針を固めました。

　努力をしてきた民間企業に対しては当然の対応ですが、行政への批判が高まっており、企業の理解を得るのは難しそうです。

　多様性を認める社会を目指し、一億総活躍社会の実現を掲げるのであれば、障害者雇用の在り方について、改めて政府は自分たちの足元から見直すべきでしょう。

＜取材・文／ジャーナリスト・草薙厚子＞

ジャーナリスト、ノンフィクション作家。法務省東京少年鑑別所法務教官、通信社ブルームバーグL.P.を経てフリーに。著書に『少年A矯正2500日全記録』（文春文庫）、『ドキュメント発達障害と少年犯罪』（イースト新書）、『本当は怖い不妊治療』（SB新書）などがある。