どこよりも「脱炭素」を熱心に推進した国は？

　しかも「環境を守る」とか「地球を守る」といった美しいお題目があれば人々の同意を得られやすい。また、ハンセンのように「このまま放置すると大変なことになる」と脅すことだってできる。もしも異を唱える人がいれば「お前は地球がどうなってもいいのか？」と糾弾するのも簡単だ。

　こうして「地球温暖化を阻止するためにCO2を減らす」ことが、人類の使命とか責任であるかのように思い込んだ「心ある人たち」の支持を得て、超がつくほど巨大な「脱炭素ビジネス」マーケットは見事につくられていったのである。

　CO2削減というキャンペーンに、どこよりも熱心だったのがEU諸国で、環境先進国などと呼ばれたりもしているけれど、彼らにとって、CO2を悪者にする「人為的地球温暖化説」は非常に都合がよかったのだと思う。なぜなら、ヨーロッパはもともと化石燃料の埋蔵量が少ないからだ。

化石燃料の埋蔵量が少ないEU諸国

　2018年の統計では、石炭の可採埋蔵量の上位には、アメリカ（23.7％）、ロシア（15.2％）、オーストラリア（14.0％）、中国（13.2％）、インド（9.6％）であり、ヨーロッパでは、一番多いドイツでさえ、3.4％しかない。石油はさらに少なく、ヨーロッパの国を全部合わせても、世界全体のたった0.8％である。

　つまり、化石燃料が主流であるうちは、化石燃料の埋蔵量が豊富な国に対して経済的な勝ち目はないのがEUの泣きどころなのだ。けれども、CO2を悪者にして、化石燃料をエネルギーの供給源から締め出してしまえば、ほかの大国とも対等な立場に立てる可能性があるわけで、それなら自分たちがおいてきぼりを食わずに済む、と考えたとしても不思議ではない。

　だから、再生可能エネルギーに力点を移し、徐々に化石燃料を締め出す政策を、国連などに働きかけて強硬に進めようとしていたわけだ。

＜TEXT／池田清彦（生物学者）＞