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ベビー用品業界で“独り勝ち”の西松屋。撤退する他社との違いは「立地とコスト削減」

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少子化からは避けられない国内事業

少子化

 3社の動向を見ると、西松屋は郊外型店舗という特徴と徹底したコスト削減によりコロナ禍でも増収増益を維持することができました。一方、商業施設に依存するキムラタンは認知度の低下もあって業績が悪化し、別業種への転換という結果になりました。

 西松屋は2023/2期も増収を見込んでいますが、国内では少子化が続いており、現在の事業形態のままではやがて規模縮小を迫られることでしょう。その点、海外でも一定のブランド力を有するピジョンは生き残ることができそうです。

<TEXT/経済ライター 山口伸 編集/ヤナカリュウイチ(@ia_tqw)>

化学メーカーの研究開発職/ライター。本業は理系だが趣味で経済関係の本や決算書を読み漁り、副業でお金関連のライターをしている。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー

Twitter:@shin_yamaguchi_

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