経理は不要？会計ソフト経済圏にも注目

　家計簿ソフトサービスを提供する「マネーフォワード」などの会社も興味深いと思います。これらの会社は今のところ、クレジットカードの取引履歴、銀行口座の情報、証券取引の情報、保険の情報などを取り込んで、それを見やすくし、分析しています。

　しかし、金融サービスにうまく進出していけば、家計簿ソフトを使って、簡単に送金や振込、入金（受け取り）が行えるようになります。そうなると、もう銀行が不要になる可能性があります。

　さらに、企業が間接部門を効率化することでさらに伸びそうなのが、クラウド型の会計ソフトを提供している、たとえば「freee（フリー）」のような企業です。会社には、売掛金という「将来現金になる権利」と、買掛金という「将来支払わなくてはならない義務」とがあります。

「サービスのアマゾン」のような会社が必要に

　簡単に言えば貸し借りなのですが、freeeが提供するようなクラウド型会計システムに、銀行の決済業務のような機能が加われば、「A社はB社に100万円貸しがある」「B社はC社に100万円貸しがある」「C社はA社に100万円貸しがある」という単純なケースを考えると、「いっせっせのせ」で全部を消してしまえるはずです。

　3社がともに同じクラウド型会計を利用していたら、運営会社側で「この3社の貸し借り、適当に処理しておきますね」とすることで、一気に効率的になります。

　クラウドの話とは別に、コロナ後の社会の動向として、仕事が細分化、マニュアル化されると、「サービスのアマゾン」のような会社も必要になります。現時点では、フリーランスの人のマッチング・サービスを手掛ける新興企業が一番近い業態ですが、やっていることは人材派遣やアルバイト情報の紹介と同じです。そう考えると、リクルートや大手の派遣会社にチャンスがありそうです。