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確定申告で副業が会社にバレる?会社員が知っておきたいマネーの基礎

コラム

 新型コロナウイルスの影響で、世界的に経済不況の波がやってこようとしている。これからの時代、単にお金を貯めるだけでは、豊かな老後が過ごせるとはいえない。

プレゼン

※イメージです(以下同じ)

「日本一フリーランスに優しい税理士」を名乗る税理士の大河内薫さん(37歳)は、YouTubeなどの動画発信を通じて、高年収フリーランスや若手ビジネスマンと日々向き合っている。

 今回、bizSPA!世代の若手ビジネスマンが知っておきたい確定申告や副業の実例などの「マネーの常識」について、大河内さんに話を聞いた(前中後編の3回インタビュー)。

 第1回はYouTuber税理士として独立するまで、第2回は日本人のマネーリテラシーについて聞いた。最終回となる第3回は、サラリーマンがお金を稼ぐ方法やおすすめの副業について直撃した。

税理士YouTuberが語るおすすめの副業

――20代サラリーマンが実践できる節税があれば教えてください。

大河内:節税よりも、まずは自分がいくら納税しているのかを意識したほうがいいと思います。

「財布に穴が空いている」というと語弊がありますが、給料の額面が30万円で、手取り25万円という人がいる。彼らは給料が5万円減っても疑問を抱かずに過ごしてます。

「この5万円はなんで減ったのだろう」と思った時に、はじめて税金を学ぶ気持ちになれる。まずはそれが重要かな。

 実際、20代ってチャンスだと思いますよ。30代も、40代もほとんどの人が税金に関する知識は横一線なので、20代のうちに少しでも税金の勉強をすれば抜きん出ることができます。

サラリーマンは節税に向かない職種

困った サラリーマン

――節税を考えるより、まずは学べということですね。

大河内:税に目が向いたら「サラリーマンは節税に向かない職種だ」とわかるんですよ(笑)。なぜ年末調整が行われるかというと、従業員の税金を会社が計算してくれているからです。

 いろいろな書類出せと言われて面倒くさいと思うかもしれませんが、あれを出すから税金が安くなってるわけです。

 そしてサラリーマンの節税には限界があります。フリーランスと会社員の違いは何かというと、経費なんですよ。経費として認められる範囲が違う。だから会社員もぜひ副業をして、自分で確定申告してほしいです。

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