新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、世界保健機関（WHO）は11日に世界的な流行を意味する「パンデミック」を宣言した。

※画像はイメージです（以下同じ）

　そんななか、GMOインターネットグループは1月27日、社員4000人を対象に一斉在宅勤務への移行を発表した。その迅速な判断は、働き方改革を求める昨今の時勢も相まって、世間からの賛同を集めた。

　それ以外にもさまざまな企業が新型コロナウイルスへの対応を行っているが、なかには国民から批判の声が殺到してしまったものもある。今回は新型コロナウイルスで評価を上げた企業と、逆に評価を下げてしまった企業を紹介したい。

1：ローソン）32万個のおにぎりを無償配布

photo by flickr CC BY 2.0

　安倍晋三首相が2月27日に発表した驚きの「要請」を受けて、全国の小中高の学校の多くが3月2日から春休みの期間まで休校となった。

　そんななか大手コンビニチェーンの「ローソン」は3月3日、学童保育の昼食をサポートするため、各地の学童保育施設に3万個のおにぎりを無償で配ることを発表した。

　この発表はネットでも注目を集め、称賛する声が大きかったが、なんとその後、全国2586か所の施設から、当初の予定の10倍以上となる32万8340個ものおにぎりの申し込みが殺到。すると、さらに驚くべきことにローソンは、この依頼全てに応えることに急遽方針を変更したのだ。

　おにぎりは3日間に分けて配布される予定で、すでに3月10日に約14万6000個が届けられており、17日に約9万4000個、24日に約8万4000個とが配送される予定だという。

2：ワタミ）子供向けお弁当・お惣菜を200円で提供

　新型コロナウイルスで株を上げた企業、かつてブラック企業の代名詞とも言われたワタミもそのひとつだ。

　近年の同社は居酒屋事業だけでなく、高齢者向けの宅食事業を中心に業績を伸ばしているが、安倍首相の「要請」があった翌日2月28日に、休校措置対象の幼稚園・小学校・中学校・高校等に通っている子供を対象に、お弁当・お惣菜を無料で提供することを発表。

　1食につき配送諸経費200円が自己負担になるが、通常料金では3000円近くかかる日替わりの惣菜が4、5品はいったお弁当が5日間にわたって毎日届く。こちらも申し込み開始から子育て家族を中心に申し込みが殺到し、わずか2日間で上限の50万食に到達。

　現在は受付を終了してしまっているが、その後も「春休み休校支援」として、子育て中の家庭が、1週間に2人用以上のお弁当・お惣菜を注文すると、1食あたり390円の“子育て家族割”価格になるサービスを提供している（4月24日まで）。