時短の流れはコンビニにも波及

　また、営業時間短縮の流れは外食チェーンだけにとどまりません。「セブン-イレブン」は夜の間だけ店を閉める時短営業を2019年11月から認めていて、昨年末までに全国35店舗が時短営業を始めていて、実証実験がおよそ380店舗で行われています。時短営業の店舗は今年2月までに132店舗まで広がる予定で、夏の東京オリンピックまでで500店舗に増やすことを目標としています。

　さらに作業時間や作業量の削減を目的とした「省人化テスト店舗」を昨年7月、東京・町田市にオープンしており、人手不足に向けての「省人化対策」も進めているようです。

　同じくコンビニ大手「ファミリマート」では、今年3月からオーナーの要望に応じて時短営業を許可する方針です。本部と事前に協議の上、フランチャイズ加盟者の判断により決定する方式で、「毎日時短」か「日曜日だけ時短」の2つから選択できます。同社は、昨年6月から人手不足や深夜の客数減少などを背景に一部地域での時短営業を検証してきています。

　さらに「ローソン」では、時短営業が1月時点で155店舗と、昨年2月に比べて4倍近く増加。時短営業実施とあわせて、定休日の設定を希望する店舗には個別に相談に応じており、2019年度には4店舗が定休日を設けています。

居酒屋チェーンがロボット接客導入

　深刻化する飲食業の人手不足に対応するため、居酒屋チェーン「養老乃瀧」「一軒め酒場」などを展開する養老乃瀧株式会社ではロボットが人間に代わり接客する試みがなされようとしています。

　池袋の「一軒目酒場」店内に1月23日～3月19日の限定オープンした「ゼロ軒めロボ酒場」では、天井に4つのカメラを設置し、顧客の表情や性別、年齢をAIが分析することでドリンクを作りながらふさわしい表情をタブレットに映す仕組みになっています。

　顧客の表情を読み取ることで、口角の上がった笑顔を認識するたびにAIが学習していき、以降の接客でより笑顔の多かったセリフを発するとも。ロボットが注文を受け、ドリンクを作り提供するため、「省人化」になることに加えて、物珍しさから若い新規の顧客を呼び込めるとも見込んでいるようです。