国内大手のふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、同サイトで取り扱う自治体や事業者を対象にした「ふるさと納税制度見直しに関するアンケート」の調査結果を12月9日に発表した。

　同日に開催された「ふるさと納税現状報告会 2019」では、アンケートの調査結果を踏まえ、ふるさと納税の課題や現状、今後の展望について北海道八雲町、和歌山県有田市、広島県廿日市市、佐賀県みやき町の4つの自治体が意見を交わした。

ふるさと納税制度の見直しが大きな転換に

　さとふるでは、ふるさと納税を実施する自治体の寄付受付業務と、それに伴う自治体のふるさと納税業務を代行。全国で700以上の自治体が持つお礼品を取り扱っているほか「ふるさとこづち」というWebコンテンツを通して、集まった寄付金を活用した地域活性化の取り組みや動向を伝えている。

株式会社さとふる 取締役兼COOの青木氏

　同サイト運営の株式会社さとふる取締役兼COOの青木大介氏は「ふるさと納税への関心が高まるなか、2018年にはギフト券や商品券、家電など豪華なお礼品が問題となった。一部の自治体に寄付が集中する事態を是正するため、2019年6月には改正地方税法が施行され、ふるさと納税制度の見直しが行われた。法改正により『返礼割合を寄付額の3割以下』『お礼品を地場産品に限る』など、ルールが明確になった一方で、配送料の問題や地場産品に限られたことによるお礼品の見直しを余儀なくされた自治体も出てきている」と説いた。

　全国151の自治体を対象に「さとふる」が行ったアンケート調査結果では、ふるさと納税制度の見直しについて「満足」（9.3%）、「どちらかといえば満足」（47.0％）と回答した自治体が5割を超えた。