政策と国民のニーズのギャップが

　とはいえ、野党共闘は「消費税減税」「コロナ禍によって打撃を受けた人や企業に対する財政支援」など、まさに新自由主義からの転換を図る政策を掲げていた。にもかかわらず、国民に響かなかった要因として「枝野（幸男）さんがあまり表立って経済政策を掲げなかったからではないでしょうか」と回答。

「先述した通り、立憲はダイバーシティに関する政策を前面に押し出していた印象が強く、どのような経済政策を講じるのか、それこそ地方経済を活性化するための具体的なアイデアはあまり聞かれなかった。タラレバではありますが、野党共闘がもう少し早くまとまり、経済政策を軸にアピールしていれば、地方で競り勝つ未来もあったのかもしれません」

　他にも「ひとり親世帯の支援」や「養育費などの確保」といった子育て支援策を立憲は掲げていたが、「現在、結婚していない人、結婚していても子供を持たない人は非常に多いです。子育て世帯に向けた政策も良いのですが、マジョリティ化しつつある子供を持たない層の票を維新に持っていかれた感があります。参議院選挙では、そういった層に向けた政策も検討する必要がありますね」と政策と国民のニーズのギャップを問題視した。

メディアと「関係が深すぎる」維新

　今回の選挙の大きな異変として、維新の躍進が挙げられる。首都圏では全敗したが、大阪府では自民党、立憲に1勝も許さない無類の強さを誇った理由について「メディアをうまく使ったことが大きいです」と口にする。

「吉村（洋文）大阪府知事に対するメディアの批判はあまり聞かれませんよね。やはり、在阪マスメディアを維新はしっかり抑えていることが大きい。そのため、吉村知事を毎日テレビに出演させることができ、維新という政党を国民に印象付けることに成功しましたね」

　この癒着は今回の選挙結果を受けてさらに加速する可能性を危惧しており、「メディアの中立性が保たれず、維新に対する批判的な内容が放送されないのは非常に危険ですね」と警鐘を鳴らした。