再建築不可物件といえば、路地の奥や私道に囲まれた敷地に立つ古い家を想像するだろう。不動産投資のなかでも難易度が高いと思われがちだが、今、変化が起きていた！

before→after／リフォーム物件とは思えないほど、元の面影はない。玄関まわりを舗装すると印象もガラリと変わる（江戸川区）

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コロナ禍で注目される再建築不可物件

　コロナ禍の今、不動産投資市場も大きく様変わりしている。投資用マンション販売大手・マキシヴ社営業本部長の前田朗男氏が昨今のトレンドを語る。

「コロナ禍で空きが出るのは築年数が古かったり、家賃が5万円以下といった物件で、都心部や東京近郊にある築浅マンションは値崩れどころか高騰しています。安定してリターンを得る手法として不動産投資の人気は底堅く、今も相談がたくさん寄せられます。

　ただ一方で金融機関の融資が厳しくなり、実需ですら以前のように審査が下りない現実がある。とはいえ融資を通せないわけではなく、販売会社との上手な連携が必要。これからの不動産投資はいかに現金を生かすかが問われています」

23区内に24万戸が眠る「再建築不可物件」

　では、少ない資金でも始められる不動産投資法はあるのか。その意味で今、注目されているのが再建築不可物件だ。

　再建築不可物件とは、ひと言で説明すると建築基準法第43条に定められている「接道義務」を満たしていない家屋のこと。敷地が2m以上道路に接しておらず、一度解体してしまうと新たに建て直しできない。では、なぜそんな家屋があるかというと、建築基準法や関連法が制定される前から、そこに存在したから。「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、再建築不可と推測される住宅は23区内に約24万戸（全体の5％）ある。

before→after／葛飾区内にあった築40年の木造家屋はブルーの爽やかなオシャレ戸建てに生まれ変わった