9月1日は防災の日です。近年、災害時の情報収集手段としてSNSが活用される例が増えています。SNSはその情報の速報性にメリットがある一方で、「デマ」が瞬時に拡散されてしまうというデメリットも内包しています。

※イメージです

　今回は「防災の日」に合わせて、AIを用いてSNS解析を行う株式会社Spectee代表として、昨今の災害時のSNSの活用例や、投稿時に注意すべきことをご紹介します。

東日本大震災以降普及した災害時のSNS活用

　ツイッターやフェイスブックなどのSNSは、スマートフォンの爆発的な普及と合わせて、世界中の情報インフラとして確立されてきました。

　東日本大震災以降、多くの災害でSNSは情報収集手段として効果を発揮してきました。すぐには報道陣が入れない現場でも、その場にいる人がSNSを通じて、瞬時に現場の状況を伝えることができます。今そこで何が起きているのか、もっとも早く伝えられるのは、報道陣でも自治体の職員でもなく、その瞬間にそこにいる人だからです。

　今年7月に発生した九州豪雨では、降水量が増えるにつれて、浸水・冠水を訴えるSNSの投稿が急増していました。深夜から早朝にかけての時間だったため、報道や消防などでは、すぐには状況把握が難しい状況でしたが、SNSを通じて現場にいる個人からの情報を活用することで、いま現場で何が起きているのかすぐに把握することができました。

熊本県内におけるSNSの投稿数と降水量の比較（SNSの配信情報は(株)スペクティによる分析後に場所の特定と正確性を判断できたもののみを集計）提供：Spectee

「ライオンが逃げた」デマ…SNS活用、負の側面も

国土地理院がSNSの情報を用いて、7月の熊本県の球磨川流域で大規模な洪水被害発生してから、わずか3時間後に発表した「浸水予定図（※SNS情報の収集には(株)スペクティの提供する「Spectee Pro」が活用されています）提供：Spectee

　一方で、SNSの情報には負の側面もあります。まず、情報量があまりにも多すぎることです。毎日ツイッターにアップされる投稿の数は5億件を超えると言われています。この5億件の中から必要な情報を見つけ出すのは至難の業です。

　また、2016年の熊本地震のときは「ライオンが逃げた」、新型コロナウイルス関連では「お湯がコロナに効く」など、SNSには残念ながらデマや誤った情報も含まれています。

　今年5月に、当社が自治体で防災対応を行っている職員を対象に行った調査では、約50%の人が災害時にSNS上のデマ情報で困った経験があると回答しています。SNSは便利である反面、デマや誤った情報が広がりやすいという側面もあります。