全米で抗議デモが広がる理由。日系企業への被害も | ページ 3 | bizSPA!フレッシュ

bizSPA!フレッシュ

全米で抗議デモが広がる理由。日系企業への被害も

ビジネス

海外の日系企業が巻き込まれる恐れ

雨傘運動

香港・雨傘運動の様子(提供/太秦)

 今回の抗議デモに関して現在、具体的な被害については分かっていないが、2012年の中国での反中デモの際には、現地にあるトヨタやパナソニックの工場や販売店が燃やされ、イオンや伊勢丹の店舗では略奪や破壊行為が次々に起こり、日系企業は大きな被害を受けた。

 今回の抗議デモは、日本を標的としているわけではないので、現地にある日系企業が大きな被害を被ることは考えにくいが、暴徒化した現地の若者が無差別に破壊行為を行い、日系企業が巻き込まれる恐れは十分にある

 例えば、2019年6月以降抗議デモが続く香港では、現地にある日系企業の4割あまりが、「デモによって業績が悪化した」と答えている。グローバル化の影響で、日系企業は各地域に展開しているが、いつどこで同様の抗議デモや暴動が発生しても不思議ではない。今後も十分な注意が必要だ。
 
<TEXT/イエール佐藤>

国際政治学者。首都圏の私立大学で教鞭をとる。小さい頃に米国やフランスに留学し、世界の社会情勢に関心を持つ。特に金融市場や株価の動きに注目し、さまざまな仕事を行う。100歳まで生きることが目標

おすすめ記事