新型コロナウイルスの感染拡大が世界で止まらない。欧州各国は非常事態宣言を発表し、国境封鎖や外出禁止など封じ込め対策を強化している。米国でも感染者、死者は増加し続けており、トランプ大統領は3月13日に国家非常事態宣言を発表。

※画像はイメージです（以下同じ）

　ここ日本でも毎日のように感染者数の記録を塗り替え、全てのメディアは連日コロナの話題で一色。4月7日には安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を発令。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県では住民の外出自粛や飲食店の営業休止といった措置が取られる。まさに未曾有の状態となっている。

終息を迎えつつある中国の現状

　この春長めの休みを取って、旅行でイタリアやフランス、スペインや米国を訪問しようとしていた人も多いはずだ。しかし、せっかくの楽しい出来事はつぶされてしまった。誰がコロナをまき散らしたのか、未だに犯人ははっきりと分からない。

　このようななか、中国では終息が見られ、日常生活は落ち着きを取り戻しつつあるという。習近平政権は、このタイミングを好機と捉え、今はイタリアなどに大規模な救援部隊を派遣するなどしている。

　自らが感染国であるということを払拭し、「中国はコロナに苦しんでいる人々を救う素晴らしい国だ」と思われたいのか、正義の味方のように振る舞おうとしている。

WHOには政治的な意図があったか

I just had a great call with @Hughcevans, founder & CEO of @GlblCtzn. I thanked him for his commitment to support @WHO in mobilizing communities, artists, corporations & governments to fight #COVID19. Together, we can beat #coronavirus & keep the safe. pic.twitter.com/d6QAvpPYVD

— Tedros Adhanom Ghebreyesus (@DrTedros) 2020年3月12日

　そんななかWHO（世界保健機関）の対応には政治的な意図があったとしか思えない。WHOのテドロス事務局長は、1月に北京を訪問して習近平氏と会談し、中国政府とWHOの協力を強化することが発表されたが、その後の対応には、中国からいくら私的に金をもらっているのかを疑わざるを得ない。

　ネットでは、“テドロス”ではなく、“テロ”ドス事務局と揶揄されるように、WHOは中国の傀儡（かいらい）機関のように映る。