罪を償ったら「犯罪歴」は記載不要？

　犯罪歴の詐称は、内定取り消し、および懲戒解雇になる可能性があります。過去に罪を犯して、裁判で有罪判決を言い渡された場合や刑罰を受け終わったら前科となります。

　この場合、罪は償っているため、就職活動に基本的に影響はありません。しかしながらトラブルのリスクがあるのを避けたいと企業は考えますので、もしかしたら犯罪歴のある人は採用しないという会社もあります。実際に私もそういった求職者をサポートしたことがありますが、書類選考で落とされてしまうことがありました。

　過去の犯罪歴については、いつ頃に犯してしまった罪なのか、犯罪内容についてなどトータルで判断が必要なため、即解雇になるかは難しいですが、内定取り消しなどはあり得ます。過去にあったケースでいうと、インターネットでその人の名前を検索した時に逮捕されたニュース記事などがヒットしたことで、内定取り消しになった事例がありました。面接前にネットで検索をする人事も少なくないのです。当然ながら、すでに働いていても罪の重大さによっては解雇になる場合があります。

　通常、履歴書には賞罰の項目欄が設けられており、前科があれば記載が必要です。私の勤務する転職エージェントでご案内している履歴書の雛形にも「賞罰」の項目はあります。ただし、未成年時の軽犯罪などは前科とはならず多くの場合、前歴となります。

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前科：刑事裁判で有罪判決をうけたという履歴
前歴：捜査機関による犯罪捜査をうけたという履歴
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　基本的に逮捕歴・前歴は、賞罰欄に書く必要はないと言われています。ただし前科については賞罰の項目に記載する必要があります。判断に迷う人は転職エージェントなどに相談をしてみると良いかもしれません。

「職歴詐称」は企業への損害賠償も

　例えば、私の知っている企業で過去に起きた事件として、ITエンジニアを募集し採用したところ、プログラミングの実務経験がないにもかかわらず、実務レベルでプログラミングができると偽っていたことが判明したことがありました。その結果、企業への損害賠償が認められてしまいました。

　プログラミング経験がないのにもかかわらず、“ある”と伝えてしまうのは嘘になります。ちなみに実務経験と学習経験は異なります。最近だと文系理系問わず、未経験からITエンジニアを目指す人が多いと思います。自己学習で半年間やりました、となってもそれは学習であって実務経験ではありません。

　ただし、求人票に「未経験可能」「経験不問」などと記載されている場合、職歴詐称があったとしても重要な経歴詐称にはならないです。

　最近だと、リファレンスチェックといった身元照会のサービスが増えてきました。応募者の前職の同僚や上司などに仕事の成果や人物像を問い合わせをして応募書類に嘘がないか、面接で話したことが、本当かどうかを確認するためです。全ての企業で導入をされている訳ではありませんが、覚えておくとよいです。