近年、生活費や将来の不安に備えるため、副業を希望する人が増加しています。また、収入を補うだけでなく、新たなスキルを身につけたり、趣味を活かしたりする場としても注目される一方で、さまざまな課題やリスクも存在しているのが実情です。そこで、副業に関する調査結果をもとにその実態に迫り、副業を検討する人々にとって有益な情報を提供していきます。

今回は、副業を容認する企業が増えてきた時代の流れの中でも、副業をなお禁止する傾向が強い企業（業種）を取り上げます。

副業NG1位は金融業

自社の社員の副業を認める企業が一般的に増えてきた今日このごろ。各種の調査でも明らかにされています。

ただ、自社の社員の副業（他社で働く）を認めても、自社の業務に副業人材を取り入れない（採用はしない）企業はまだまだ多い傾向があります。

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さらに言えば、自社の社員の副業を認めない傾向も、業種によっては色濃く確認されます。

例えば、doda（本社：東京都千代田区）の『副業の実態調査』最新版によると「あなたが現在お勤めの会社では副業は認められていますか（業界別）」との問いに「禁止されている」と答えた人が多かった業界は次のとおりでした。

第1位・・・金融（58.9%）
第2位・・・運輸・物流（58.4%）
第3位・・・理容・美容・エステ（54.9%）
第4位・・・商社（54.7%）
第5位・・・エネルギー（54.4%）

これらの業界では当然「副業が認められている」と答えた人も少ないので、まだまだ業種によっては副業が一般的ではないようです。

ドライバーが副業禁止の理由

どうして、これらの業種で副業が禁止される傾向にあるのでしょう。

物販総合研究所の情報によると、例えば金融業の場合、情報漏えいのリスク・金融関連企業の信頼性の低下が挙げられています。

運輸・物流については、副業によって労働時間の管理が困難になり、慢性的な疲労が従業員に発生する恐れがあるからだと物流・運輸・ロジスティック業界の総合専門紙に指摘されています。

ただ、運輸・物流業界などでは、働き方改革が進み、労働時間が削減されて、その分だけ残業代が減り、ドライバーの副業ニーズが高まっているとの情報もあります。

まだまだ、副業解禁の盛り上がりは始まったばかり。これから、働く側と働かせる側、さらには雇う側にもいろいろな動きが生まれてきそうですね。

［参考］
※ 副業の実態調査【最新版】 – doda
※ 銀行員は副業がバレるとクビ!?-金融機関が副業禁止な理由とおすすめの副収入を得る方法- – 物販総合研究所避けては通れないドライバーの副業・兼業　「就業規則で過労防止を」 – 物販総合研究所
※ 大手のドライバーが中小で副業　　働き方改革による給与減少の影響 – トラック情報社
※ 避けては通れないドライバーの副業・兼業　「就業規則で過労防止を」 – 物流Weekly

［文・坂本正敬］