判断に迷ったら専門家に相談

　自分では事業所得のつもりで確定申告をして税務メリットを受けていたとしても、税務査察が入った結果、雑所得として取り扱われてしまい、これまで受けた税務メリット(例えば、青色申告控除)が取り消されることもあります。その場合は、過去に遡って税務メリットを受け過ぎた金額については、納税しなおす必要が出ます。

　従って、収入を事業所得として確定申告しようと考えている方は、以上の要件を満たすか否か、しっかり証拠を残しておくことが肝要です。

　例えば、得意先とのメールやLINEの記録、誰とMTG（ミーティング）した経費なのかを領収書にメモを取る、今後も事業として拡大していくための計画書などを残すことで、後の税務対応上、説明することが容易になります。

　不安がある方は、近くの税務署や税理士に相談することで誤りを防ぐことができるため、おすすめです。

＜TEXT／KT Total A&C firm＞