「その他の世帯」とは何か？

「その他の世帯」は、働きたくても働けない、スキルがない、働く気力がないなど、多くの理由があります。政府や自治体は、「職業紹介で就労が可能な者」「就労に向け一定の支援が必要な者」「就労に向け準備が必要な者」という分類で生活保護受給者に対する就労支援策を実施しています。

※内閣府「生活保護受給者に対する就労支援施策について」より

　例えば、「就労に向け一定の支援が必要な者」に対しては、就労支援員による就労に関する相談・助言を行い、ハローワークに同行するなどの支援を行うというものです。

　生活保護から抜け出して働きたい人のために、就労自立給付金や勤労控除、就労活動促進費など、自立に向けたインセンティブも用意しています。

　しかし、この政府や自治体が実施している就労支援策が、十分に機能しているのかは疑問が残ります。

川崎市の支援事業はパソナが受諾

　生活保護を受けている人の自立支援の取り組みについて、神奈川県川崎市を例に見てみます。

　川崎市では毎年、「川崎市就労支援事業」を実施しています。この事業の目的は、生活保護受給者と生活困窮者を対象に、就労意欲を喚起し、求人を開拓して社会的な自立を促すというもの。

　具体的には、支援対象者に対してキャリアカウンセリング、履歴書作成指導、採用面接訓練、合同就職面接会の実施、介護職に特化した就労意欲喚起プログラムの実施などを行います。この事業は外部の企業に委託をしており、2022年4月1日から2023年3月31日までの履行期間で、事業を受託したのはパソナでした。

　業務委託の募集要項（「（生活保護受給者就労支援事業・生活困窮者就労支援事業）業務委託事業者募集要項」）を見ると、事業規模の概算額は9500万円。内訳としては、生活保護受給者就労支援事業に6300万円、生活困窮者就労支援事業に3200万円を充当しています。