原告が集めた証拠が効力を失う？

　さらには、「追加資料を出して裁判の進捗を妨げる行為も少なくありませんでした」と続ける。

「今回の裁判の時効は、チェーン店ディスカウントが実施されたと思われる2019年5月21日から3年と考えられています。つまり、2022年5月20日がタイムリミットであり、21日以降は今回集めた証拠は効力を失います。カカクコムはそれをわかったうえで遅延行為を繰り返している可能性が高い。実際、度重なる遅延行為を受け、判決は6月16日に後ろ倒しになり、判決後に訴訟を提起しても時効を理由に訴えを棄却されるでしょう」

“裁判の遅延行為”というドラマのような展開が現実世界で起きており、韓流村としては“詰み”に近い状況に思えるが、「5月20日までに株式会社カカクコムへの損害賠償請求を求める内容証明を送付すれば、時効完成の期間を最大6か月まで延長できます。賛同していただける飲食店経営者の方々は、1度弊社にご連絡いただければ嬉しいです」とのことだ。

「無料会員＝低評価」ではない

チェーン店ディスカウントの対象になる飲食店の分類。作成：韓流村（※店舗名は匿名で表記）

　次にチェーン店ディスカウントが実際に行われていると仮定して、なぜカカクコムはこのような不当なおこないをするのだろうか。

「点数の高い店舗は必然的にユーザーの目に留まりますので、点数の高いチェーン店の点数を下げれば、ユーザーはその店舗に行くことはありません。ただ、有料会員になれば、点数に関係なく上位に表示されるためユーザーの目に留まります。

　つまり、『有料会員にならない飲食店の点数を下げている』ではなく、 『点数を下げれば客足が遠のく。ただ、有料会員になれば食べログ内で上位に表示されるため、飲食店側は有料会員にならざるを得ない。そのため、食べログは恣意的に点数を下げている』と分析しております」

　個人店よりもチェーン店を狙い撃ちしたほうが、より多くの契約獲得が期待できる。チェーン店ディスカウントが存在するのであれば、あまりに恐ろしいアイデアといえよう。