例えば、「音声月70分／メール月148通／データ月5GB」のユーザーや、家族4人で利用した場合の一人当たり料金などは、ニューヨークを少し超えていました。

　特定のグラフだけを見て、さらにそのグラフの安い料金と比較すれば、確かに4割くらいの違いは出てきます。しかし、それで政府が民間企業に「4割値下げできる」と言うのがあまりに無理があるといえます。

家族4人で利用した場合の一人当たり料金は、東京が最も高かった

　一方、主要キャリアの2019年3月期第1四半期決算は上々でした。

　本業で稼いだ利益を表す営業利益は、ソフトバンクは前年49%増となる7150億円、ドコモが3099億円、KDDIが2889億円と順風満帆。ユーザーがもうけすぎと感じるのは仕方がないかもしれません。

　しかし、株主もいるグローバル企業なのだから、政府が足かせになるような行動をとるのはマイナスの影響になりかねません。

　実際、総務省もスマホ料金の引き下げを要請はしてきましたが、4割といった数字は出したことがない。実際に、ここまで安くなるとは期待しないほうがいいでしょう。

ソフトバンクの2019年3月期 第1四半期の営業利益は49%増となる7150億円となった

　スマホ料金が負担なら、MVNOというきちんとした選択肢が用意されているのだから活用すればいいのです。適当に乗り換えただけでも半額近く、賢く選べば3分の1くらいにコストダウンできます。

　筆者も、家族などにはMVNOに乗り換えるようにすすめています。例えば、MVNOのUQ mobileなら音声通話と3GBのデータ通信が可能なプランで月額1680円になるし、電話はネット通話を使うのでデータ通信だけでいいなら、月額500円以下のプランもあります。

　大手通信キャリアが安くならないと不満を言っていても意味がないので、安く済ませたい人はMVNOへの乗換を検討することをおすすめします。

＜TEXT／柳谷智宣＞