photo by 羽諾 諾咪 via flickr（※画像はイメージです）

　近年盛り上がりをみせる「ふるさと納税」。やってみたいけどどのようにやればいいかわからない、そもそも仕組みがわからないといった疑問もあるのではないでしょうか。今回は、そんなふるさと納税の仕組みと魅力について、やり方をふるさと納税ポータルサイト「ふるさとプレミアム」の岩田皆子さんに聞きました。

なぜふるさと納税はお得なの？

　ふるさと納税は、実質負担2000円で地域の特産品を受け取ることができる制度として人気を集めていますね。

　ふるさと納税は「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄附」です。寄附をすることで、自治体からお礼として、地域の特産品などの返礼品が贈られてきます。

　さらに、寄附をした金額の2000円を超えた金額が、税金から控除されます。日本には「寄付金控除」という、寄付をした人には税金を控除するというルールがあり、2000円を超えた金額は翌年に払うべき税金（住民税・所得税）から差し引きされるようになっているのです。

　つまり、実質2000円で地域に貢献でき、特産品も受け取ることができる制度なのです。

ふるさと納税の限度額って？

　2000円を超えた金額は税金から控除されるふるさと納税ですが、たくさん寄附をすればするほどお得になるというわけでもありません。

　そもそも「実質負担」とは何か？　実は実質負担2000円になる寄附金額は、寄附者本人の家族構成や年収などによって決まります。

　年収が高い人は、その分、税金も多く払っているため、より多くの控除を受けられ、寄附できる金額も高額になるのです。また、配偶者控除を受けている場合はふるさと納税で控除できる金額が少し下がるため、家族構成も考慮に入れる必要があります。

　例えば会社勤めをしている年収300万円独身の方だと、1年間で2万8000円までであれば、実質2000円の負担でふるさと納税ができます。

　また、年収600万円で夫婦（配偶者に収入がない場合）の方だと、6万9000円までであれば、実質負担2000円となります。

　この一人ひとり違う実質負担2000円になる寄付金額のことを「限度額」というのです。限度額を超えて寄附をしてしまった分は、控除対象とならないため、実質負担額が増えてしまいます。