3月4日、京都府警が兵庫県の少年（19歳）を商標法違反容疑で逮捕したことが報じられた。プログラムを改変したiPhoneをインターネットで販売した疑いだ。

※画像はイメージです（以下同じ）

「商標法違反」というと「偽物を販売して捕まった」ときに問われる容疑だが、少年が販売していたのは改造を施した正規品である。これも違法性が問われる行為ということだ。

そもそもスマホの“脱獄”とは？

　iPhoneの改造は「Jailbreak（脱獄）」と呼ばれている。この歴史は長い。初代iPhoneが発売されたのは2007年6月だが、同年の10月にはすでに“脱獄”の方法が公開されている。

　それ以降は、脱獄を防ぎたいAppleと世界のハッカーとの間で、終わらない“いたちごっこ”が繰り広げられている。脱獄ツールの開発はハッカーの間でも盛んに競われており、現在最新の「iOS 13」を脱獄できるツールも存在する。

　ただし、脱獄の意味合いは昔と今では異なる。かつてのiPhoneでは、テキストをコピー＆ペーストしてメールで送ることができなかったり、モバイルネットワークのテザリングができなかったりと、さまざまな問題があった。

　2009～2010年には、こういった機能面での問題を解決するために行われることが多く、専門誌でのJailbreak（脱獄）特集も盛んに組まれていた。しかし現在では、iOSの機能は洗練されており、脱獄なしの状態でも快適に利用することができる。

　ホーム画面のデザインを細やかに変更したい場合には“脱獄”に頼るほかないが、一般ユーザーにとっての必要性はだいぶ乏しくなったといえるだろう。