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19歳少年が“違法改造iPhone”を販売して逮捕。罪に問われるボーダーラインは?

ガジェット

 3月4日、京都府警が兵庫県の少年(19歳)を商標法違反容疑で逮捕したことが報じられた。プログラムを改変したiPhoneをインターネットで販売した疑いだ。

iPhone11

※画像はイメージです(以下同じ)

「商標法違反」というと「偽物を販売して捕まった」ときに問われる容疑だが、少年が販売していたのは改造を施した正規品である。これも違法性が問われる行為ということだ。

そもそもスマホの“脱獄”とは?

 iPhoneの改造は「Jailbreak(脱獄)」と呼ばれている。この歴史は長い。初代iPhoneが発売されたのは2007年6月だが、同年の10月にはすでに“脱獄”の方法が公開されている。

 それ以降は、脱獄を防ぎたいAppleと世界のハッカーとの間で、終わらない“いたちごっこ”が繰り広げられている。脱獄ツールの開発はハッカーの間でも盛んに競われており、現在最新の「iOS 13」を脱獄できるツールも存在する。

 ただし、脱獄の意味合いは昔と今では異なる。かつてのiPhoneでは、テキストをコピー&ペーストしてメールで送ることができなかったり、モバイルネットワークのテザリングができなかったりと、さまざまな問題があった。

 2009~2010年には、こういった機能面での問題を解決するために行われることが多く、専門誌でのJailbreak(脱獄)特集も盛んに組まれていた。しかし現在では、iOSの機能は洗練されており、脱獄なしの状態でも快適に利用することができる。

 ホーム画面のデザインを細やかに変更したい場合には“脱獄”に頼るほかないが、一般ユーザーにとっての必要性はだいぶ乏しくなったといえるだろう。

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