令和は景気は？主要企業の44％が「良くなる」と回答

　平成は、バブル景気とともに幕を開けましたが、その後、バブルの崩壊、金融危機などにより、日本の景気は後退を余儀なくされてしまいました。人口減少が進む日本、これからの経済は一体どうなるのでしょうか。

　産経新聞社が主要企業116社を対象におこなったアンケートによると、令和時代の日本経済は「良くなると考えている」と回答した企業は44％にのぼっています。「悪くなると考えている」と答えた企業はわずか7％と、多くの企業が今後の見通しを明るく見積もっているようです。

「日本企業が抱える課題は何か」という質問には、48社が「生産性向上」、41社が「イノベーション」、39社が「人手不足」と回答しています。日本の人口が減少していくことが決定的となった現代において、人手不足を解消する技術革新が求められているのかもしれません。

　インテージリサーチがおこなった全国の16～79歳の男女1万702人を対象にした「これからの30年に期待すること」というアンケートでは、働き盛りの世代である30～40代男性の多くが「景気回復」を期待していると回答。また、10～20代の男性の多くが「技術進歩」を期待していると回答しています。

　この2つのアンケートからは、企業サイドと働き世代が、期待していることは、一致していることが分かります。しかし、主要企業が最高益を記録する一方で、労働者を取り巻く環境は決して楽観視はできません。同じ目標に向かって、ともに努力を続けることができれば、景気回復する日もそう遠くないのかもしれません。

MMT、CLO。さらに詳しく知りたいとの声

「興味深かった、もっと詳しく解説してほしい」
「いまは、良いのかもしれないけれど、状況が一変したらやばいのかもな」

　SNSでは、番組の内容に対して、興味深いという感想が多く投稿されていました。もっと突っ込んだ解説が見たいという感想も多数あり、これからの経済がどうなるのか見通したいという人が少なくないのかもしれません。

　令和という新たな時代の幕開け、どんな未来が待ち受けているのでしょうか。

＜TEXT／湯浅肇＞